１２月のテーマ　「金融商品と税金」 火曜日更新　2001/12/18　10：00 第５０回　源泉分離課税のゆくえは ★「１００万円特別控除の特例」の創設 　ここのところの株価の低迷は、景気の低迷、アメリカの同時多発テロなどいろいろな要素が絡み合っていますが、その株価対策のひとつとして創設されたのが、「１００万円特別控除の特例」です。 　その内容は、 申告分離課税を選択した人が、 長期所有上場株式を ２００１年１０月１日から２００３年３月３１日までの期間内に 証券会社を通じて譲渡した場合には その年分の長期所有上場株式の譲渡所得について、その譲渡益から最高１００万円の特別控除が受けられる 　というものです。 　ここでいう、長期所有上場株式というのは、譲渡の日において所有期間が１年を超える上場株式をいいます。２回以上にわたって同じ銘柄の株式を取得している場合には、先に取得したものから順次譲渡したものとして、所有期間を判定します。 　また、この特例は、２００１年１０月１日から２００３年３月３１日までの期間内に長期所有上場株式を譲渡した場合に適用がありますから、今年の９月以前の譲渡については適用がありません。 この特例の適用を受けるためには、確定申告が必要です。 ★源泉分離課税のゆくえは 　株式の譲渡益に対する課税は、源泉分離課税が廃止され、申告分離課税に一本化される方向で進んでいます。去年の段階では、今年の３月３１日で源泉分離課税が廃止される方向で進んでいましたが、個人投資家の約７割が確定申告の必要がない源泉分離課税を選択しているため、廃止した場合に個人投資家の株式市場離れが進むのでは、との懸念から、２００１年度税制改正では、源泉分離課税の廃止を２年延期して２００３年４月としました。 　その後、自民党税調は、源泉分離課税の廃止を２００２年１月に前倒ししたうえで、申告分離課税の税率の引き下げや、損失の翌年以降への繰越などの優遇措置を講じることなどを検討しましたが、アメリカの同時多発テロ後の世界的な株価の下落などの影響で、２００２年１月の廃止を見送りました。そのため、２００２年中は、源泉分離課税が存続することになります。源泉分離課税は当初の予定だった２００３年４月から３ヶ月前倒しした、２００３年１月に廃止され、申告分離課税に一本化されますが、一本化に伴い、次のような株式の譲渡益に対する課税の見直しがなされます。 損失の繰越制度を導入する（繰越期間は３年間） 申告分離課税の税率を、上場株式で２０％（うち住民税５％）、上場株式以外は２６％（うち住民税６％）とする。１年超保有株式は、２００５年末まで１０％（うち住民税３％）に軽減する ２００２年中に購入する上場株式（上限１，０００万円）について、２００５年から２００７年に売却する場合に限り譲渡益課税を免除する（法案が１１月３０日に成立し、同日から施行されたため、１１月３０日以降購入した株式について、適用があります。） 「１００万円特別控除の特例」は、２００５年まで延長 　また、申告分離課税の場合の、株式の取得価額について、 ２００１年９月３０日以前に取得した 上場株式を ２００３年１月１日から２１１０年１２月３１日までに譲渡した場合には、 ２００１年１０月１日における価額の８０％とすることができます。 　つまり、その株式を取得したときの価額が、１０月１日における価額の８０％より安くても、１０月１日の価額の８０％を取得価額として申告できるわけです。だいぶ前に買った株式で、取得価額がわからないものだけでなく、今年の９月３０日以前に取得したものなら、適用があります。 　以上のような税制改正が行なわれます。株式の譲渡による所得は、１００万円なでなら課税されませんし、今後２００２年までに取得した上場株式については、２００５年から２００７年中に譲渡した場合、取得価額が１，０００万円以下ならやはり課税されません。その他、税率の引き下げや損失の繰越など、優遇措置が盛り込まれていますが、その効果については予測がつきません。個人投資家が慣れ親しんだ源泉分離課税を廃止することに対する反発も根強いものがあります。また、上記の3.の譲渡益課税の免除の摘要を受けるには、「特定上場株式等非課税適用選択申告書」といった書類とともに、確定申告が必要となるなど、手続きも煩雑になります。今後も証券税制の改正には目が離せません。 税理士　朝倉令子（あさくられいこ） 昭和３３年４月生まれ 昭和５７年慶応義塾大学経済学部卒 昭和６０年税理士登録 昭和６１年朝倉会計事務所 開設 著書[会社幹部のための決算書の読み方」（税務研究会）（共著）[簿記の基礎」（有斐閣）（共著）[決算書の分析的な読み方・見方」（税務研究会）（共著）