□　課税所得の計算

　（給与所得５００万円＋配当所得１０万円）−所得控除２５０万円＝２６０万円

□　年税額の計算

　２６０万円×所得税率１０％＝２６万円
　２６万円−（配当控除１万円）＝２５万円
　２５万円−２５万円×定率減税２０％＝２０万円（年税額）

□　還付金額の計算

　　

1. 少額配当・・・一銘柄の配当が年１０万円以下の場合を少額配当といいます。この場合には、配当を受ける際に源泉徴収された２０％の税金を納めて終わりにするか、それとも、もらった配当を含めて確定申告をするかを選択することができます。配当所得には、先ほどの配当控除がありますから、所得の金額によって、少額配当でも確定申告をすれば、源泉徴収された所得税が還付される場合があります。配当を含めた課税所得が９００万円以下の人は、還付されるので、確定申告をしたほうが有利です。なお、住民税は非課税です。
   
   
2. 中額配当・・・一銘柄の配当が年１０万円を超え５０万円未満の場合を中額配当といいます。２０％の源泉徴収を受けて確定申告をするかわりに、３５％の源泉分離課税を選択することができます。どちらか有利なほうを選択することができるわけです。どちらが有利かは、その人の所得によります。総合課税をした場合の税額が、分離課税の税率の３５％を超えるかどうかで判断します。つまり、配当所得を含めたその人の課税所得が１，８００万円を超えると、その超える部分について３７％の税率で課税されますので、源泉分離課税を選択したほうが有利となります。１，８００万円を超えない場合には、２０％の源泉徴収を選択して確定申告をしたほうが有利となります。　２０％の源泉徴収でも、３５％の源泉分離課税を選択した場合でも、住民税は総合課税となります。
   
   
3. 高額配当・・・一銘柄の配当が年５０万円以上の場合には、すべて確定申告が必要となります。２０％の所得税が源泉徴収されますので、確定申告をして清算をすることになります。もちろん、配当控除の適用があります。住民税も総合課税されます。